参院選前の発表を大急ぎで調整したんだろうな．しかし驚くべきは(以前も思ったけど)今更この程度のこと明確にしなきゃなんねの？て Orz．
ちっとも見直しってレベルぢゃねだろ．これまでの日本政府が差別を放置したまま，何もせずにいたってことが良く分かる．
沖縄県で起きた元米海兵隊員の軍属による女性殺人事件を受け、日米両政府が協議している再発防止策の全容が２日、判明した。軍属の範囲を明確化するため４分類を例示。一方、日本の在留資格を持つ者は軍属から除外する。日米地位協定上の地位を持つ軍属などの適格性を、定期的に見直すことも盛り込む。両政府は５日にも東京都内で共同発表を行う方針だ。
軍属に含まれる範囲として▽米政府予算で雇用され、在日米軍のために勤務または米軍の監督下にある文民▽米軍が運航する船舶や航空機に乗る文民▽米政府の被雇用者で、米軍に関連する公式目的のために日本に滞在する者▽技術アドバイザーおよびコンサルタントで、在日米軍の公式招待により日本に滞在する者−の４分類を例示する。
一方、日本に在留資格を持つ通常の居住者は軍属から除外する。今後、除外に必要な仕組みや手続きの整備を推進する。
米政府は軍属を含めた米国人のモニタリングも強化。軍属として扱われる適格性を有するか、制度的かつ定期的な見直しを実施する。日米両政府は、軍属に関する作業部会を日米合同委員会に設置し、軍属の指定や抹消方法などについて統一的な方針を適用する。
米政府は、地位協定上の地位を持つ者の責任や違反行為への処罰についての理解を徹底するため、米軍人や軍属に教育・研修の受講を義務づける。家族にも受講を推奨する。
日米両政府は数カ月をめどに詳細を文書で発表することを目指す。同時に、日米同盟をさらに強化し抑止力を向上させることでも一致する。共同発表は外務省飯倉公館で行われ、日本から岸田文雄外相と中谷元（げん）防衛相が、米側からケネディ駐日米大使とドーラン在日米軍司令官が出席する。
