s0met1me◆JIRN.kBNd のやんばる名護パトロール隊(起承転々)2nd

沖縄本島北部はやんばる名護エリアでの由無し事をつらつらと.

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グアム移転異議 軍の論理優先の限界だ

(見出しに元記事のリンク)
長いけどまた削除されるとなんだから全文引用しとく.やたら段落多いんすけどこの記事?
はともかく混迷の極みつか,振り出し以前に戻った感じなんだけど.最早陳腐化した何とか合意から数年情勢も変わってることだし,完全に仕切り直しが必要だろう.

2010年8月10日

 愛着のある土地に住む主権者の意思を見誤る、あるいは無視を決め込んで、軍事の論理を押し付けようとする国家に対する民の側からのしっぺ返しと言えようか。
 在沖海兵隊員約8千人の移転先であるグアム政府は、新たな基地による米軍基地の規模拡大に反対する書簡を米政府に送った。グアム住民に古くから横たわる米本国政府への不信感があらわになった格好だ。
 米議会上下両院が関連予算の削減を求め、移転計画が延期されたことに加え、米政府に影響力を持つ上院の重鎮議員が海兵隊不要論を提唱し、論議を呼んでいる。
 その最中のグアム政府の異議申し立ての影響は大きい。沖縄の負担軽減の目玉とされる在沖海兵隊のグアム移転はここへ来て荒れ模様の様相を呈している。
 混迷の根は在日米軍再編に伴う海兵隊のグアム移転協定にさかのぼる。
 2009年2月に日米両国の外相が署名した協定は、在沖米海兵隊員とその家族約9千人を14年までにグアムに移転させ、移転経費102億7千万ドル(約9千億円)のうち、日本側が60億9千万ドル(うち融資32億9千万ドル)を負担する内容が軸になっている。
 最大の問題点は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設が実現しなければ、米側が嘉手納基地より南にある必要性が乏しい海兵隊6基地の返還に応じない点である。
 1996年の普天間返還表明の際の米国の認識は、平たく言えば「返還するので代替基地を造ってくれ」だったが、日本側の対米追従が続き、グアム協定によって米側は「代わりを造るなら、返還してあげる」と居丈高になった。
 観光地・グアムは頻繁に停電に見舞われたり、生活用水の十分な確保に難がある。空軍の拠点基地を抱えるだけに、海兵隊移駐に伴う社会資本整備の遅れへの懸念は大きかったが、グアム政府はこれ以上基地を抱えたくないと踏み込んだ。日米合意の早期達成ばかりに目を向ける米政府への明確な意思表示である。
 海兵隊移転に対するグアム住民の反対運動が活発化していることもようやく米大手メディアで取り上げられ始めた。
 軍の論理を上位に置き、基地を抱える側の民意を黙殺しようとする構図は沖縄もグアムも全く同じである。民の論理を優先した普天間問題の仕切り直しが必要だ。