(見出しに元記事のリンク) 消えるかもなんで長々引用．
舐められ切ってるとしか思えんのだが...
消費税いぢるなら地位協定の改善が条件．
2011年9月20日
猛毒ダイオキシンを含む枯れ葉剤が、県内の広範囲の米軍施設で埋められたとされる問題は進展がみられず、同じ問題で着々と調査が進む韓国との差が際立っている。８月７日の本紙報道後、外務省は外交ルートで米側に事実関係を照会したが、在日米軍は同１９日、「枯れ葉剤が使用、貯蔵されたという資料や記録は見つかっていない」と発表して以来、動きがない。枯れ葉剤が埋められたとされる米軍施設のある北谷町や宜野湾市などの関係市町村からは真相究明を求める声が上がっているが、現段階で米軍や日本政府が調査に乗り出す気配はない。同じ問題がことし５月に発覚した韓国では、韓国内のテレビ報道の数日後に米韓両政府が合同調査団を設置することで合意。調査と中間発表が重ねられ、９月９日に「微量の枯れ葉剤を検出した」との発表に至った。米韓が真相究明の責任を果たした形だが、日本政府の“消極姿勢”を浮き彫りにする結果になった。
■分科会を開催
韓国大手紙の東亜日報は、５月２３日に米政府当局者が「最高水準の関心を持っている」と言及したと報道。国防総省や国務省、ホワイトハウスなど国家安全保障チームの韓半島ラインが共同で対応していると報じた。
米側の本気度を反映するように、同月２６日には米韓行政協定の環境分科委員会が開催された。調査方法や環境汚染調査方法が議論された上、米韓行政協定が定める環境汚染調査の規定に強制条項を盛り込むことまで議論が進んだ。
結局、環境規定の運用を円滑にすることで落ち着いたが、枯れ葉剤をめぐる対応で両国の連携の緊密さが鮮明になった。
■調査は未定
日本も国内の米軍施設内で環境汚染を調査できる権限がある。１９７３年の日米合同委員会合意「環境に対する合意」は、「日本政府が必要と考える場合」、汚染場所を直接視察し、水、または土壌、煙、燃料などのサンプルを日米合同委員会を通じて入手できると定めている。県や市町村も、合同委員会の同意があれば政府の調査を視察することが可能だ。だが、日本政府が県内の米軍施設の枯れ葉剤問題で取った対応は「外交ルートを通した照会」（外務省）にとどまっており、報道から２カ月以上たった現在も環境分科委員会が開催される見通しは立っていない。
外務省関係者は「韓国では米側が枯れ葉剤の使用を認めた」と述べ、日韓両政府の対応の違いの背景を説明する。
こうした政府の対応に、参院外交防衛委員会などで枯れ葉剤の問題を追及してきた島尻安伊子氏は「日米同盟を深化させるとしながら、積極的に問題の解決に乗り出さない姿勢は解せない。このままでは県民の不信感が募るばかりだ」と指摘した。（松堂秀樹）
