数々の無駄使いが明らかになってる雇用・能力開発機構ってのも要らない存在．
大阪労働局の公共職業安定所（ハローワーク）で、労働者派遣法に違反して独立行政法人「雇用・能力開発機構」の職員らに無償で業務をさせていた問題で、厚生労働省は１７日、３０都道府県のハローワーク計１１４カ所で同様の違反があったと発表した。
ハローワークとは雇用・派遣契約がないにもかかわらず、受付や案内、パソコンの入力作業などをさせていた。
厚労省公共職業安定所運営企画室の山田雅彦室長は「労働行政を預かる現場でこのような事態になったことは誠に遺憾。国民に対して申し訳ない」と陳謝した。今後、関係者の処分を検討する。
厚労省によると、全国のハローワーク４６９カ所のうち、同機構や財団法人「高年齢者雇用開発協会」の職員が配置されているのは２９５カ所で計５０３人。ハローワークの施設の一部を使って求職者に能力開発に関する情報提供などをしている。
このうち既に判明した大阪労働局の１６カ所を含め、１１２カ所で両団体の職員がハローワークの仕事を手伝っていた。
ほかの２カ所では別の雇用関係団体職員に手伝わせており、ハローワークの業務をさせていた団体職員は計１６８人に上った。
厚労省は「求職者らで混雑する時期に手伝いを頼み、それをきっかけにその後も頼むようになったこともあったようだ。甘えがあったと言わざるを得ない」としている。
