ライブドア事件で名前に記憶があった監査法人に関して，少々長く引用する
山一證券、ヤオハン、足利銀行など、粉飾決算をしていた破綻会社の監査を担当していたため、破綻後に就任した新経営陣などから訴訟を起こされており、足利銀行事件では、2005年初めに金融庁から戒告処分を受けている。この他には破綻した赤井電機をクライアントに持っていたが、中間監査までは意見を表明していたのに、期末監査の際に意見表明できないとして、監査人を下りるという事態になったこともある（これは合併前の青山監査法人での出来事）。
2005年に発覚したカネボウの粉飾決算事件では、同事務所の公認会計士が粉飾を指南していたことが発覚（2005年10月3日、同公認会計士3名が証券取引法違反の罪で起訴された）。事務所や奥山理事長の自宅を家宅捜索される事態にまで発展。奥山理事長を除く理事の全員が辞任に追い込まれた（理事長は留任したが、報酬を50%カット。のち、2006年5月の業務停止処分を受けて退任）。
2006年に騒がれているライブドアマーケティングの粉飾決算時も監査を担当している。
このように、粉飾決算をしていた会社への関与が他の監査法人に比べて目立っており、信頼性に疑問の声もあがり始めている。司法当局はカネボウ事件について、会計士個人の犯罪として、監査法人の起訴を見送った。しかし、これは監査法人に責任がないと考えたためではなく、こうした事態は想定外であったために金融庁に対応を任せたものともみられている。
2006年5月10日、上記のことを受けて金融庁の公認会計士・監査審査会は同法人の7月1日から2ヶ月の監査業務停止処分を実施した。これは4大監査法人初の事態である。この処分によってクライアントとの監査契約は7月1日で無効（自動解約）となってしまうため、今後の中央青山の業績、さらには中央青山に監査を依頼している企業に大きな影響が出る（各報道によれば処分で影響を受ける企業は2300社といわれ、代わりとなる他監査法人の確保、切り替えに伴う監査業務引継ぎの問題などがある）と予想されている。
ここまで歴史的に極度に悪質な体質なのに，法人自体に手を下さない国の対応は疑問だぜ．
一方一流大手の対応は素早く，
中央青山は中央、青山両監査法人が００年に合併し、発足した。５月に金融庁から業務停止命令を受けると、旧青山系の会計士が中心になって「あらた監査法人」を設立。トヨタ自動車やソニーなどの大口顧客が同法人に監査法人を切り替えるのに伴って、人員も約７００人が移籍する見通しで、大幅な業容縮小が避けられない状況だ。
という話なんだけど，ここまで歴史的に極度に悪質な体質の監査法人を実質的にはケイゾクするという姿勢には，どうしても裏を勘繰りたくなる．すぐ上の記事は少し話が足りなくて，別会社設立を主導したのは実は ＰｗＣ だというフシもあるようだ．
ただ、これまで中央青山に会計監査を委託してきたトヨタ自動車やソニーなどは、中央青山の提携先である米大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が設立した日本法人「あらた監査法人」との契約に切り替えている。中央青山の顧客離れは急速に進んでおり、名称変更などの経営改革が、顧客のつなぎとめに結びつくかどうかは不透明だ。
グローバルな企業は，グローバルに恩恵をこうむっているということか．
