若者１００万人を正社員化 諮問会議で雇用戦略議論
政府の経済財政諮問会議が２３日開かれ、今後３年間にフリーターら若者１００万人の正社員就職を目指すとした新雇用戦略案を舛添要一厚生労働相が提出した。
福田内閣の成長戦略の柱となる新雇用戦略は、若者や女性、高齢者の働く機会の拡大を提唱。企業が実施する職業訓練の評価や履歴などを記入し、就職に役立てるジョブカードの普及などでフリーターを２０１０年までに１１万人削減し、１７０万人にする数値目標を明記した。
バブル経済崩壊後の就職氷河期に正社員になれなかった人ら、雇用が不安定な若者１００万人を３年間で正社員にする目標を最終案で付け加えた。職業訓練を提供する企業への助成を拡大。また若者を試行雇用する企業への支援制度では、対象者の年齢の上限を上げる。
http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008042301000764.html
何気に浮動票狙いに必死の感じ．学歴はまぁともかく，やる気や資格が有ったって，企業が正社員採用を増やさない「壁」が有る点ををそっちのけにして，無理から企業に圧力かけ(助成金をちらつかせ)たりしても根本的な改善には至らないんぢゃね？ 景気(企業活動)を削ぐような国の政策や法律を根本的に変えて行くことが必要なんだと思うけど．
だいたいここんとこの運輸，農水産業各方面では，燃料費の高騰が致命的な影響を与えてるって現状が明らかなのに，そういうとこを切り離してカタチだけ押し付けても駄目でしょ．
あとオーバー３５(中年)の雇用改善についちゃ相変わらずホッタラカシの雰囲気．
さらに言えば，公務員住宅だ議員宿舎の類，そんなの民間人に比べて明らかに優遇され過ぎてんぢゃねの？(まぁ議員は雇用が安定してるとは言えない部分は有るかも知れないけど)，何処に作るとかって問題ぢゃなくて，民間人と同じに住めよってハナシですよ．
