中央省庁が２００５年度の１年間に、官僚の天下りを受け入れた公益法人や独立行政法人、民間企業と結んだ随意契約が２万７３８１件、総額１兆３８１７億円に上ることが１１日、政府が参院行政改革特別委員会に提出した資料で明らかになった。政府が随意契約の実態をまとめたのは初めて。随意契約で仕事を回す見返りに、天下りを受け入れさせてきた構図が浮き彫りになったといえる。
これを受け、政府は同日、公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議を開催。坂篤郎官房副長官補が「明白に契約相手が一つしかないなど、国民が随意契約でも仕方がないと思うもの以外は競争入札にする」と随意契約を全面的に見直す方針を表明。２週間以内に財務省と協議しながら改善策をまとめるよう指示した。透明性を確保するため改善策はすべて公表するという。
