日本政府の方針より数段日本国民に納得できる考え方をしているのが，ハワイの人達です．
【ワシントン１２日＝滝本匠本紙特派員】在日米軍再編協議の促進と在沖米軍の削減を日米両政府に求める要請決議案が、米ハワイ州議会で審議されている。今月４日には下院議会を賛成多数（賛成５０反対一）で通過した。今月中にも上院議会で審議される。
下院審議に先立ち国際問題委員会が決議案を一部修正し、在日米軍の再配置の協議よりも前に、まず在日米軍の削減を優先して検討すべきだ―と、より強い調子に改めた。
さらに要請のあて先も当初の米大統領と国防総省、連邦議会に加え、日本の小泉純一郎首相と防衛庁、国会をつけ加えた。
決議案は在沖米軍基地の成り立ちのほか、２００４年の米軍ヘリ沖国大墜落事故などを挙げ、「米軍演習の結果、命にかかわる事故が頻発している」と指摘。日本の軍事施設の必要性を減らす可能性を探求すべきだと求めた。
下院国際問題委は３月３１日、採決を前に公聴会を開いた。ハワイ大学在学中の沖縄出身者や沖縄２世、ハワイで反基地運動に取り組むハワイ沖縄同盟のメンバーらが証言に立ち、沖縄の基地被害や辺野古で基地建設に反対して座り込みをしている現状を報告した。
上院議会（２５議席）の軍事・外交など合同委員会は２４日公聴会を開く予定。
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基地受け入れの見返りに振興策を求めるリンク論について、宮城会長は「ナンセンスだ」と否定する一方、「リンクしていると指摘されれば、致し方ないとしか言えない」と述べた。
と同じ琉球新報にありますが，こちらは「振興策」以外の理由は見当たりません．
