例の耐震強度偽装事件を受けて制度改正が行なわれるってのは言われてて，その後具体的な報道が少なかったけどこうなってたんだ．
＃ 単に見逃してただけかも知れないけど，「6月20日施行」ってのは全然認識してなかった．
○ 審査中に法が施行された場合
1）施行日前に申請し、確認済証の交付前に改正法が施行された場合、基本的には改正法の規定に基づくことが考えられます。この場合は当初の確認申請図書に対して、一定の追加図書等が必要になります。
○ 既に確認済のものの工事着手が施行日後になる場合
2）改正法の施行前に既に確認済証の交付を受けていても、工事着手が施行日以降となる場合は、構造耐力規定（法第20条）をはじめとする改正法の規定の適用を受けることになります。
ところが実際の運用にあたっては，諸々の準備が追いついていない様子．
＃ 「新計算プログラム」の開発や国交省の「解説書」発行の遅れなど．あと「コストダウンのための新手法の開発」時間不足？
新基準の申請、県内ゼロ 法改正後の建築確認
＜ニュース用語＞構造計算適合性判定（ピアチェック）制度
耐震強度偽装事件の再発防止を目的に２００７年６月２０日に施行された改正建築基準法に基づき創設された制度。木造で高さ１３メートル、鉄筋コンクリート造りで高さ２０メートルを超える建築物などについて、建築主事や指定確認検査機関が審査していた建築確認を、今回新設した指定構造計算適合性判定機関が再審査することが義務付けられた。２階建て鉄筋コンクリート造りの建築物でも同判定が必要となる場合がある。県建築指導課は県内で新築・増築される建築物のうち年間約２０００件が対象になると予想している。
しかし何と言っても，「計算プログラム」や「計算書」が細工できるような仕様のまま改善されてなけゃ，また何れ同じことが起きないとは言えないんぢゃね？
