電波産業会（ARIB）とか B-CAS（ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ）とかって，怪しい組織が色々あるんだねぇ．
誰のためのデジタル放送か？（前編）
コピーワンス議論空転が映す変われない業界の体質
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しかし、そういうことにさえ、地方局からごたごた文句がついてくるわけです。「地方には地方局がある。その頭越しに映像番組を配信されちゃ困る！」ってね。そういう地方局が民放連では多数派だから、キー局が仕切ることができない。国連と同じですよ。大国も1票、小国も1票なんです。
そもそも、この狭い日本に、各県ごとに、130社もの放送局が必要なのかということが本当の問題です。地方局っていうのはずっと政治家の“オモチャ”にされ続けてきたがために自立できない企業になってしまった。だから、過剰なほどの恐怖心を抱くんです。自分たちの存立を危うくする脅威に対して、自分たちが変わることによって対抗するのではなく、すべての新規参入を潰すことによって生き延びる道を選んできた。
NBO 衛星放送やケーブルテレビもずいぶんと苦労してきましたからね。
池田 衛星放送が始まる時にも地方局は大反対しました。いわゆる「地方局炭焼き小屋論」っていうのがあった。放送業界では有名な言葉です。放送衛星から日本全国にダイレクトに電波が降ってくるようになると、地方局は炭焼き小屋みたいに時代遅れで意味のないものになってしまうと。とにかく衛星放送を止めさせようと運動した。その結果、日本はこの分野で米国よりも10年は遅れてしまった。
ケーブルテレビにしても同じなんです。米国では85％ぐらいの人はケーブルでテレビを見ていて、地上波は少数派になっています。ところが、日本の場合はケーブルテレビの免許を市町村単位に限ったのでなかなか普及が進まなかった。ああいうインフラストラクチャーは規模の経済がものすごく効きますから、市町村のような小さな単位に押し込めてしまったら経営効率が高まるはずがない。今でも日本のケーブルテレビは半分ぐらいは赤字です。そういう状況を作り出したのが特に地方の地上波放送局なのです。自分たちの競争相手をあらゆる手を使って封じ込めてきたわけです。
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