情報公開度ランキング、沖縄最下位に転落
全国市民オンブズマン連絡会議は１６日、都道府県などの２００７年の情報公開度ランキングを発表した。職員の再就職情報の公開や議会の透明度について採点した結果、０６年に３３位だった沖縄県は今回、１００点満点の１４．８点で、最下位に後退した。県は知事の交際費をホームページ上で公開していないほか、幹部職員の「天下り」に関する情報提供も低調だったことが最下位転落の要因。県議会でも政務調査費の領収書が市民に公開されない実態に対し、使途の不透明さを指摘している。
１１年目となる今回の調査は（１）ネット上で知事の交際費を公開（２）課長級以上の再就職情報（３）本庁舎の清掃業務委託の予定価格（４）議員の政務調査費（５）議会常任委員会の情報公開（６）県警の捜査報償費―の６つの評価項目を設定し公開の状況を調べた。
このうち沖縄県は知事交際費、再就職情報、予定価格の３項目で零点だった。幹部職員の再就職情報は、ＯＢの関与が指摘された官製談合事件を受けて今年初めて加えられた調査項目だが、沖縄県では再就職の人数を把握していないという回答だった。
でも東京には勝ったぜ.
