(見出しに元記事のリンク) 長いけど全文引用．
2010年9月14日
山が大きく動いた。２０１０統一地方選挙で焦点となっていた名護市議会議員選挙は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古崎付近への移設に一貫して反対し、ぶれがない稲嶺進市長を支える与党が圧勝した。
５月に辺野古移設に回帰した日米合意以降、初めて問われた地元民意は重い。移設を拒む強固な意志が再度示され、稲嶺名護市長と議会の足並みがそろった。
市長派与党は９月議会での移設反対決議を視野に入れている。地元名護を含め、沖縄の民意は県内移設ノーで臨界点を維持している。移設推進の姿勢を崩さない日米両政府は痛撃を食らった。■支持失う補償型政治
野党が過半数を占めていれば、政府は「名護市民の本音は移設受け入れ」と喧伝（けんでん）し、行き詰まっている普天間問題の活路を見いだそうとしたはずだが、想定外の野党惨敗でもくろみは外れた。
自公政権時代から政府は、名護市政と議会多数派の受け入れ姿勢を移設推進の最大のよりどころとしてきた。
１月の市長選で「海にも陸にも基地は造らせない」と公約し、基地依存からの脱却を掲げた稲嶺市長が、移設推進の島袋吉和前市長を破り、初当選した。そして、今回の市議選で名護の民意は移設拒否で一つに結ばれ、稲嶺市長は市民の厚い信任を得た。
もはや、日米合意の実現は不可能だ。窮地に立たされた両政府が取るべき道は合意撤回しかない。
名護市議会は与野党が１２議席ずつで、中立系が３議席だった。伯仲状態から与党は一気に４議席増やして１６議席を得て野党の１１議席に大きな差を付けた。与党系候補者の得票は５４・４６％に上り、野党系は４５・０３％にとどまっている。
琉球新報社のアンケートによると、野党でも公明党公認の２人が辺野古移設に反対しており、２７人の当選者のうち、実に１８人を数える。賛否を保留して選挙に臨んだ野党の当選者９人の中でも賛成はゼロだ。民主主義の中でこれ以上鮮明な市民代表の意思表示はなかろう。
選挙戦を通し、反市長派の候補者は争点となることを避け、移設の是非を明確にしなかった。一方で、条件付き移設推進の立場を取る島袋前市長と連携を密にした。
防衛省が移設の見返りだった「米軍再編交付金」の支給手続きを止めている状況を挙げ、野党側候補者は「名護市の経済は疲弊する一方だ」と稲嶺市政を批判し、集票を図った。稲嶺市長と島袋前市長の“代理の戦い”と見る向きまであった。
しかし、選挙結果を見れば、アメとムチによる「補償型基地押し付け政策」が市民の支持を失っていることは明らかだ。前原誠司沖縄担当相と密会を重ねるなど、政府と気脈を通じてあわよくば、移設推進の流れをつくろうとした姿勢は評価されなかった。■知事はどうするのか
市政の最大の懸案に対してほおかむりをして信を問うことへの有権者の視線は険しさを増している。前市長らの動きは、逆に不信を買ったのではなかろうか。
１１月の知事選で再選を目指す仲井真弘多知事にも逆風となる。知事は野党系候補を応援するため、積極的に名護入りしていたが、野党惨敗を受けたコメントに当事者意識がうかがえない。
稲嶺市長は「移設反対を示すことが知事の務めではないか」と求めている。知事は「（辺野古移設は）不可能に近い状況」と述べて困難さを強調してみせたが、日米合意を完全に否定しない姿勢を維持している。市議選で示された民意をどう評価し、日米政府にどう向き合うのかが見えない。
週内にも出馬表明する仲井真氏は日米合意見直しを要求する方向で調整しているようだが、賛否を明確にしない範囲では、普天間問題の争点外しとの批判が増幅することは避けられまい。
市議選の告示直前に、日米両政府の専門家協議で、辺野古に造る予定の代替基地の飛行経路が伏せられ、最新鋭垂直離着陸輸送機オスプレイの配備が前提となっていることが明らかになった。繰り返される情報の隠蔽（いんぺい）が名護市民の不信を高めたことも見逃せない。
日米両政府は民主主義の王道を歩み、辺野古移設ノーの民意を反映した決断を下すべきだ。
