これ道府県民税だけなんだろうか？
今年、廃止された定率減税についてはメディアでも大きく取り上げられたが、実はもう一つの大きな税制改革についてはほとんど騒がれていない。
平成19年から地方分権によって、国税（所得税）から地方税（住民税）に３兆円の税源が移譲される。その結果、所得税と地方税の税率変更が行われたのだ。
これまで地方税の税率は５％、10％、13％の３段階で、おおざっぱにいうと年収300万〜500万円の大半のサラリーマンは５％の税率が適用されていた。
それが今年６月の納税分から10％に一本化されるため、サラリーマンにとっては地方税が５％から10％へと“倍増”するのだ。
それではあまりにひどいというので、地方税の増税分を所得税で調整することになった。
所得税の税率はこれまで10％、20％、30％、37％の４段階だったが、下にもう１段階追加するなどして、５％、10％、20％、23％、33％、40％の６段階に増やした。そして、所得税と地方税の合計が変わらないように調整した。
つまり、大半のサラリーマンは地方税が５％から10％に増える代わりに、所得税が10％から５％に減って、合計15％は変わらないというわけだ。
この延長で行くと将来的には地方税の比重が高くなり，道州制の時代になると全国一律ですらなくなるのかな．
追記
何か数字が間違っているような＞森永さん
| 課税標準額 | 現行税率 |
| ２００万円以下の金額 | ５％（市民税３％・県民税２％） |
| ７００万円以下の金額 | １０％（市民税８％・県民税２％） |
| ７００万円超の金額 | １３％（市民税１０％・県民税３％） |
問題なのは２００万円以下の低所得層の負担が増え，高所得層の負担が減ること．そして今後税率が引き上げられた場合には，高所得層以外の広い範囲に効いてくることですね．
