何かてと IT，IT と騒いで国費を投じながら，長らく政治活動には殆ど使っていなかった政治家さん達の多数が blog をお持ちになるよーになっただけでも隔世の感が有ったりする．
で次にはいよいよこの記事のよーなハナシになってくんだけど，気になることもチラホラ．取り敢えずは「ＨＰとブログ」限定ってコトだけどサイトの正当性(本人証明)の担保とかって，そもそも検討されたり規定が設けられてたりするんだろうか？(と何を今更なオレ)．
メールに関しちゃ電子署名無しなんてのは論外かと思うけど，そうでも無いのか？ あと記事にある検討項目では「ツイッター」だけなんだけど，どーしてよ他にも色々有るですがって．
メール，ツイッター等に関しては機械的な送信/書き込みができるんで(他所の blog に機械的にor人力で書き込むってのも有るけど)，その辺りもルール無用なのかどーか．
長いけど引用しておく(見出しに元記事のリンク)．
与野党は１２日午前、「インターネットを使った選挙運動の解禁についての各党協議会」（座長・桜井充民主党参院政策審議会長）を国会内で開き、現在は禁止されているホームページ（ＨＰ）とブログの選挙期間中の更新を、夏の参院選から解禁することで大筋合意した。
候補者を擁立した政党と候補者本人に限って認める。今後、地方選での対応などを詰めたうえで、解禁を最終決定し、今国会中に公職選挙法を改正する方針だ。
協議会には、民主、社民、国民新、自民、公明、共産、みんなの党など与野党１０党の政策責任者らが出席し、ＨＰ、ブログ、メール、簡易投稿サイト「ツイッター」の４種類について、解禁の是非を検討した。ＨＰとブログの解禁には異論が出なかったが、メールとツイッターに関しては、「誹謗(ひぼう)・中傷に使われる恐れがある」などの慎重論が多く、見送りとなった。
桜井氏は協議会終了後、「メール、ツイッターには各党の思いがあった。ただ、将来は各党とも全面解禁で行こうということだった」と記者団に語った。
（2010年5月12日 読売新聞）
